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文部科学省は、新1年生の小学校入学を控える4月に、幼稚園や保育所、認定こども園などでの遊びを通じた活動と小学校教育の接続を意識してもらうために、『幼児教育と小学校教育がつながるってどういうこと?』という解説資料と動画コンテンツを作成しました。 詳しくはこちら これは、2021年度に設立された「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」の活動の一環で、幼児教育の重要性とその小学校教育へのつながりについての理解を深めることが目的です。 この取り組みは、幼児教育が子どもたちの遊びを通して学びを促進しているにも関わらず、"ただ遊んでいるだけ"という誤解が存在することへの対応として始まりました。 解説資料では、小学1年生で学ぶ教科や特別活動と幼児教育活動の関連性を図解し、小学校教員が幼児期の学びを効果的に取り入れるための授業展開例を提供しています。 これは、幼保小接続の資料としては詳細に作成された初めてのもので、研修やシンポジウムでの活用、各学校での接続期カリキュラム作りの参考資料として役立つことが期待されています。 また、保護者向け動画コンテンツでは、幼稚園教諭や保育士の子どもへの関わり方や小学校教員の声を通じて、幼児教育での遊びがいかに小学校以降の学習や生活の基盤となるかを啓発しています。 この動画は幼児教育の遊びを通じて育まれる資質や能力が、後の学習や生活において重要な役割を果たすことを示しており、幼児期からの教育の連続性とその価値を保護者に伝えることを目的としています。 「教育新聞」記事より抜粋

キリンホールディングスによるアンケート調査で、春の季節の変わり目、特に4月の新学期の始まりが子どもたちの体調に及ぼす影響についての貴重な洞察を提供しました。 この調査は3月22日から26日にかけて、全国の20歳以上の保育士500人を対象にインターネット上で実施され、その結果、90.6%の保育士が4月には子どもたちの体調管理に特別な注意が必要であると感じていることが判明しました。 この高い割合は、保育園内で子どもたちが相次いで体調を崩す事態や、その影響が子どもの家族にまで及ぶケースを目の当たりにしている現状を反映しています。 保育士たちは、子どもたちが新しい学年やクラスへの移行、新入園児の受け入れなど、環境の大きな変化に直面するこの時期に、緊張感や疲労が体調不良の主な原因となっていると指摘しました。 これらの変化は、子どもたちにとってだけでなく、保育士や家族にとっても生活リズムの乱れや人間関係におけるストレスの原因となり得るため、保育士の91.2%が4月は特に子どもの体調管理に注意を払うべきだと考えています。 具体的な対策として、保育士たちは子どもの様子を細かく観察し、室内の気温調整、手洗いやうがいの徹底、服装の調節、毎日の検温や健康状態の記録など、子どもたちが健康で過ごせるようにするための基本的ながらも重要な取り組みを行っています。 さらに、保育士自身の体調管理についても、87.6%が通常以上に注意を払う必要があると回答し、保育士が体調を崩すことが直接子どもたちのケアに影響を及ぼす可能性があるため、その重要性を強調しました。 この「春の子どもの体調管理」に関する調査結果は、保育士が直面している現実を明らかにするとともに、子どもたちだけでなく、保育士や家族を含む大人の体調管理の重要性を浮き彫りにしています。 これらの認識と対策は、保育の現場で働く全ての人々にとって貴重な洞察を提供し、春の訪れと共に新しい環境に適応する子どもたちを支えるための指針となるほか、保育士と保護者が連携して子どもの健康管理に共同で取り組むことの重要性を強調し、特に新しい環境への適応期における不安やストレスを軽減するためのサポートが必要であることを示しています。 「教育新聞」記事より抜粋

東京都中央区の阪本小学校で、データサイエンスの専門家を招いてAIとデジタルリテラシーについて学ぶ授業が実施されました。 マニュライフ生命の坂本康昭CAOが参加し、生成AIの使用を含むデジタル時代の市民としての責任について教えました。 生徒たちはAIを使った課題に挑戦し、坂本氏はAIの限界と正しい使い方を学ぶこと、AIを恐れずに多く触れることを生徒に奨励しました。 またイコールチャンス株式会社のTERAKOYAプログラムの一環で、対話型AI「ChatGPT」とグラフィックデザインツール「Canva」が授業で紹介されました。 年齢制限のため、操作は坂本氏とスタッフが行い、結果を生徒と共有しました。 授業ではAIが提供する情報には正確さが欠けることもあるため、批判的に情報を見極めることが大切だと強調されました。 生徒たちは、「ブレーメンの音楽隊」の画像を作るなどの具体的な課題を通じて、AIに正確な指示を出す重要性を学び、坂本氏は試行錯誤の過程でどのようにAIを改善し、望む結果に近づけるかが分かるようになると助言。 生徒たちは、AIの使い方には難しさがあるものの、より詳細な情報を提供することで有効に活用できることを発見しました。 授業の後で、坂本氏はデータサイエンスの職業がAIアルゴリズムの開発からデータの選択と社会での応用に移っていると述べました。 また、今後AIが社会全体で活用されることへの準備として教育への協力を重視し、小川校長はデジタル・シティズンシップの基礎を小学校で身につけることの重要性を強調しました。 TERAKOYAプログラムの小川圭美氏は、子どもたちがAIを実際に体験することで、情報をどのように扱うかについて深く考える機会を持つことの重要性や、子どもたちにとってAIの理解を深め、デジタル社会で活躍するための基盤を作る貴重な体験となりました。 「教育新聞」記事より抜粋

広島市の広島桜が丘高校では、非認知能力を育てる新たな試みとして「eSports大会」を開催しました。 この大会は1年生と2年生を対象に行われ、生徒たちが積極的に参加し、生徒たちはゲームを通じて楽しむだけでなく、チームワークや戦略的思考を学ぶ機会となりました。 実行委員会の生徒たちは、ゲーム選びやイベント運営に関して、全員が楽しめるよう配慮を行い、成功したイベントを作り上げることができたと感じています。 学校側は、eSportsを教育プログラムに取り入れることで、生徒たちの自信の向上や探究心を養うことを目指しています。 特に、生徒たちには「ゲームは悪なのか？」という問いについて、日々の学習の中で考え、討論する機会が与えられていました。 そして、その問いへの答えを模索する過程で、学校行事としてのeSports大会が開催されたのです。 大会では、「ロケットリーグ」、「ゴッドフィールド」、「テトリス」といった様々なゲームが用意され、生徒たちは自分の得意なゲームでクラス対抗戦に挑みました。 実行委員長を務めた生徒たちは、イベントを通して新しい才能を見つけたり、違う才能が輝く機会を提供したりすることの大切さを学び、今回の学校行事を通じてeSportsの魅力をより多くの人に伝え、将来は全国規模で認知される大会に成長させたいと意欲を見せています。 そして、生徒たちだけでなく教員もeSportsが持つ教育的可能性を認識し、学校行事としてさらに発展させていく意向を示しています。 「教育新聞」記事より抜粋

不登校支援を強化するため、東京都は来年度から、フリースクールに通う小中学生の家庭に月2万円を上限に助成を始めると発表しました。 1月26日に公表した来年度予算案に、新規事業としてこの支援策を盛り込み、中学校に不登校の生徒が過ごす校内分教室を設置し、不登校支援にさまざまな取り組みを展開する見込みです。 生きづらさを抱えて学校生活に馴染めない子どもたちが、学びや居場所の選択肢を多様化できるよう、フリースクールに通う不登校の小中学生に対し、1人当たり月2万円を上限に支援金を提供します。 東京都教育委員会は昨年度と今年度に、フリースクールに通う不登校児童生徒の調査研究を行い、都内約1400人の小中学生がフリースクールに通っていると調査の結果を受け、その調査研究協力費と同じ水準として1500人分の予算を確保しました。 さらに、都内のフリースクールを運営する団体に対し、体験活動や施設の安全対策などの費用を補助し、フリースクールや大学などとの連携を強化し、学校外の多様な学びを通じて子どもたちの興味関心を引き出し、知的好奇心を高める教育手法についても調査研究を行うため、これらの事業に12億円の予算を計上しました。 不登校児童のさまざまなニーズに応えるため、学校内での取り組みにも力を入れる予定で、都内の中学校10校には「チャレンジクラス」と呼ばれる校内分教室を設置し、指導を行う教員の配置や学習環境の整備に関する経費を支援。 また、校内の別室で登校できる小中学生に対して、指導や相談対応を行う支援員の配置費用や、仮想空間を活用した学びの場である「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」などにも予算を増額し、不登校支援の施策を一層充実させるとの発表を行いました。 「教育新聞」記事より抜粋

発達障がいのある人々は英語で "People with special needs" と呼ばれます。 私は、障がいを持つ子供たちの未来には、これまでにない多くの選択肢が広がっていくべきだと考えています。 過去や前例に囚われた考え方では、進歩は望めません。 社会が進化し、職業が次々に変化する中で、職業や職域、新しいスキルを創造することがますます重要になっています。 同時に、発達障がいのある児童生徒の数は年々増加傾向にあるにも関わらず、学校での教育選択肢が本当に多様化しているのでしょうか？ これからどのように発展すべきなのか、その点について述べていきます。 平成に入り、特別支援教育は大きく前進しました。 小中学校でのアセスメントの実施、特別支援教育コーディネーターの配置、校内委員会の開催、個別支援計画の実施・巡回指導などが広まりました。 特に通級指導教育（個別の障がいに応じた特別な指導）は増加傾向にあります。 国内でも障がい者の周辺環境の整備や見直しは進んでおり、障がい者に対する就業支援制度などが整備されています。 小中学校の通常学級に在籍する障がいを持つ生徒の割合は増加しており、高校でも特別な支援が必要な生徒は多いと言えるでしょう。 しかし、学校卒業後の進学選択肢は限られており、その中には発達障がい者向けの高等部がないため、発達障がいのある生徒は他の障がいを持つ生徒と一緒に通うことになります。 特別支援学校は基本的に基礎教科よりも職業訓練に重点を置いており、福祉ニーズを満たす職業訓練所としての役割が強いです。 しかし、発達障がいのある生徒の中には、中学時代に不登校経験を持つ者も多く、 「義務教育段階の未学習部分を学び直したい」「高校の教育課程に準拠した学習をしたい」 という希望を持つ生徒も多くいます。 実際はこういった生徒への適切な受け皿が必要ですが、現状では不足していると言えます。 障がいを持つ生徒の多様な教育選択肢を提供することが、将来の社会での彼らの成功につながるのは間違いありません。 私たちは、彼らの個性と能力を尊重し、社会全体でサポートする仕組みを構築する必要があるのです。 「教育新聞」記事より抜粋

文部科学省が毎年実施している「通級による指導実施調査」の結果によれば、公立の義務教育段階の学校に通う子供のうち、障がいがあるために通級による指導を受けている子供たちの数が増加しています。 特に注目すべきは、発達障がいと呼ばれる一連の脳機能障がいに該当する子供たちの割合が著しく増加していることです。 具体的には、発達障がいに該当する子供たちの数は2006年度と比較して、17年度には約8倍に増加し、その数は5万4,247人に達しています。 この増加傾向は、特に注意欠陥多動性障がい（ADHD）、学習障がい（LD）、自閉症などが含まれる発達障がいの子供たちに顕著に見られます。 発達障がいは、身体、学習、言語、行動など、さまざまな領域で一連の症状を示す脳機能障がいの総称です。この病態は、世界的には第二次世界大戦以降に注目を浴びるようになり、日本においても発達障害の社会的認知が遅れていました。 発達障がいへの国の本格的な取り組みは、00年に愛知県豊川市で発生したアスペルガー症候群の少年による主婦殺人事件を契機に始まり、05年に発達障がい者支援法が施行されるなど、比較的最近のことです。 発達障がいを持つ子供たちに対する支援体制は、喫緊の課題となっています。 しかし、実際には特別支援教育支援員や指導補助員を配置している学校は限られており、多くの学校は「学級担任及び教科担任の個別対応」が主要な支援方法なのです。 その結果、発達障がいに関する専門知識や経験を持つ教員やスタッフの不足が問題となっています。 このような状況から、発達障がいを持つ子供たちに対する適切な支援が求められています。 発達障がい者支援法の施行により、一定の進展は見られていますが、まだまだ課題は山積しています。 発達障がいを持つ子供たちは、社会生活において困難を抱えやすい特性を持っていますが、その特性を理解し、適切な支援を提供すれば、彼らも社会で活躍する可能性を秘めているのです。 したがって、国や社会全体が協力し、発達障がいを持つ子供たちに理解と支援を提供することが重要であり、発達障がいを持つ子供たちの特性を理解し、彼らが持つ個々の才能を発見し、伸ばすためには、専門知識と資源の充実が不可欠です。 「教育新聞」記事より抜粋

厚生労働省の「障がい児通所支援の在り方に関する検討会」は最近、第7回のオンライン会合を開催し、これまでの議論に基づいた報告書の草案について討議しました。 障がいを持つ子供たちが通所支援を利用する数が増加しており、今後も学校卒業後も利用が増えることが予想されるため、支援の品質向上が重要とされました。 児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援は、過去数年で事業所数や利用者数が急増し、適切な運営と支援の品質確保が課題となっています。 特に学校卒業後にも通所支援を利用する需要が高まると予想され、子供の発達段階に合わせた適切な支援を提供する必要が指摘されています。 これに基づいて、報告書の草案では障がい児通所支援の役割として、障がい児の自己肯定感を向上させ、多様性を尊重し、本来の自己を表現できるよう支援することが強調されました。 児童発達支援センターや児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいて、制度的な見直しが必要とされる項目も挙げられ、児童発達支援センターについては、地域の中核的な支援機関として、 ・幅広い専門的な発達支援や家族支援 ・スーパーバイズ・コンサルテーション機能 ・地域の障がい児通所支援事業所へのサポート ・地域のインクルージョン推進 などの役割が強調され、福祉型と医療型に関しても適切なスタッフ配置による一元化が望ましいとされました。 児童発達支援・放課後等デイサービスに関しては、見守りだけではなく、障がい特性に応じた専門的な発達支援が提供されていることを確認するための給付費の対象化など、品質向上に向けた対策が提言されました。 特に放課後等デイサービスにおいては、幅広い年齢層への適切な支援を行えるよう、ガイドラインの見直しや、専門学校や各種学校に通学中の子供たちにも支援が必要な場合の制度的な検討が求められました。 「教育新聞」記事より抜粋

自閉スペクトラム症の被害者とADHDの加害者というケースを耳にすると、発達障がい児に対する誤解や偏見が浮上することがあります。 しかし、発達障がいは脳の機能障がいであり、努力不足や子育ての失敗、性格の問題ではありません。そのため、単に「悪いことだからやめなさい」と叱責するだけでは問題の解決にはならないのです。 他の障がいを例に挙げて考えてみると分かりやすいでしょう。 例えば、足が動かない（障がいのある）子供がいる場合、その子に 「足が動かないのは君が悪いからだ。何とかして動かしなさい！」とは言えません。 障がいがあることを前提に適切な支援を提供する必要があり、発達障がいは「見えない障がい」であるため、同様の理解が必要です。 発達障がい児がいじめの被害者や加害者になりやすいのは、研究でも明らかになっており、彼らの特性である「衝動性」や「社会性に問題がある」点が影響しているとされていますが、重要なのは「支援不足」の可能性です。 十分な支援が提供されれば、発達障がい児は集団に適応しやすくなり、周囲の子供たちも理解と協力を示すことが多いのです。つまり、学校環境や雰囲気も、いじめのリスクに影響を与える重要な要因だと言えます。 「子どもの発達科学研究所」の研究では、学校の環境や風土がADHDの児童のいじめ被害リスクに影響することが示されました。 発達障がいだけでなく、知的障がいや身体障がいなどの子供たちも同様の問題に直面している可能性が高く、いじめが発生する原因として支援不足がある場合は、責任は学校にあると言えるでしょう。 また、障がい児差別や他の深刻な問題が背後に潜んでいる可能性もあるため、学校教育においてはより高い人権意識を持つことが重要です。 「教育新聞」記事より抜粋

昨年5月1日時点で、学童保育への入所児童数が140万人を超え、その増加傾向が1月17日に発表された「全国学童保育連絡協議会」の調査によって明らかになりました。 この調査は1967年度から継続的に行われ、80年度以降は毎年実施されています。 最新の2023年度調査によれば、学童保育の入所児童数は140万4030人で、前年比で5万5908人増加しました。 同時に、学童保育施設の数も2万4493カ所（前年比79カ所増）に達し、小学1年生から6年生までの全学年で入所児童数が増加していることが報告されています。 学童への入所児童数を規模別に分析すると、「1〜19人」や「20〜30人」の割合は前年調査よりも減少しており、一方で「31〜35人」、「36〜40人」、「41〜45人」、「46〜55人」、「56〜70人」、「71〜100人」の割合が増加しており、児童の集団規模が拡大していることが示唆されています。 同協議会は児童集団の規模上限を30人までに制限すべきだと提言しています。 さらに、待機児童の問題は依然として深刻で、入所を希望しながらも入所できない児童数は391市町村で1万6772人に上りました。 また、実態を正確に把握していない市町村も103箇所存在しており、この待機児童問題の解決に向けて、今後の施策が検討される必要があります。 学童保育の児童数増加と待機児童問題に対処するための取り組みが注目されています。 「教育新聞」記事より抜粋