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障がい児通所支援の在り方、質の向上を図る方針



厚生労働省の「障がい児通所支援の在り方に関する検討会」は最近、第7回のオンライン会合を開催し、これまでの議論に基づいた報告書の草案について討議しました。


障がいを持つ子供たちが通所支援を利用する数が増加しており、今後も学校卒業後も利用が増えることが予想されるため、支援の品質向上が重要とされました。


児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援は、過去数年で事業所数や利用者数が急増し、適切な運営と支援の品質確保が課題となっています。

特に学校卒業後にも通所支援を利用する需要が高まると予想され、子供の発達段階に合わせた適切な支援を提供する必要が指摘されています。


これに基づいて、報告書の草案では障がい児通所支援の役割として、障がい児の自己肯定感を向上させ、多様性を尊重し、本来の自己を表現できるよう支援することが強調されました。


児童発達支援センターや児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおいて、制度的な見直しが必要とされる項目も挙げられ、児童発達支援センターについては、地域の中核的な支援機関として、


・幅広い専門的な発達支援や家族支援

・スーパーバイズ・コンサルテーション機能

・地域の障がい児通所支援事業所へのサポート

・地域のインクルージョン推進


などの役割が強調され、福祉型と医療型に関しても適切なスタッフ配置による一元化が望ましいとされました。



児童発達支援・放課後等デイサービスに関しては、見守りだけではなく、障がい特性に応じた専門的な発達支援が提供されていることを確認するための給付費の対象化など、品質向上に向けた対策が提言されました。


特に放課後等デイサービスにおいては、幅広い年齢層への適切な支援を行えるよう、ガイドラインの見直しや、専門学校や各種学校に通学中の子供たちにも支援が必要な場合の制度的な検討が求められました。


「教育新聞」記事より抜粋

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