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学童保育児童数増加と待機児童問題に関する報告



昨年5月1日時点で、学童保育への入所児童数が140万人を超え、その増加傾向が1月17日に発表された「全国学童保育連絡協議会」の調査によって明らかになりました。


この調査は1967年度から継続的に行われ、80年度以降は毎年実施されています。


最新の2023年度調査によれば、学童保育の入所児童数は140万4030人で、前年比で5万5908人増加しました。

同時に、学童保育施設の数も2万4493カ所(前年比79カ所増)に達し、小学1年生から6年生までの全学年で入所児童数が増加していることが報告されています。



学童への入所児童数を規模別に分析すると、「1〜19人」や「20〜30人」の割合は前年調査よりも減少しており、一方で「31〜35人」、「36〜40人」、「41〜45人」、「46〜55人」、「56〜70人」、「71〜100人」の割合が増加しており、児童の集団規模が拡大していることが示唆されています。


同協議会は児童集団の規模上限を30人までに制限すべきだと提言しています。


さらに、待機児童の問題は依然として深刻で、入所を希望しながらも入所できない児童数は391市町村で1万6772人に上りました。

また、実態を正確に把握していない市町村も103箇所存在しており、この待機児童問題の解決に向けて、今後の施策が検討される必要があります。


学童保育の児童数増加と待機児童問題に対処するための取り組みが注目されています。


「教育新聞」記事より抜粋

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